厚生年金基金（昨年末時点で471基金）のうち、
1月末で279基金が解散内諾済み、代行返上の内
諾済み基金が89基金となっています。

厚生年金基金制度は昭和41年10月１日にスタートした
企業年金制度の一つですが、約49年間にわたり企業年
金制度の中核を担ってきました。
制度の施行時に認可された厚生年金基金は87基金でしたが、
その後、日本の景気も右肩上がりとなり、ピーク時の平成
8年度には1,883基金にまで増加しました。

しかし、その後、バブル崩壊等による景気低迷で資産運用
環境も悪化し、本来最低必要な運用利回りである5.5％の
確保ができなくなり、年金資産の目減りが続きました。

ただ、それだけでなく、少子高齢化により給付と収入の
バランスが崩れたというのも一因です。

年金資産の積立不足については、基金の設立事業所が補填す
ることになっていますが、不足金の補填が企業の経営を圧迫し、
企業によっては運用リスクの軽減を図るため、基金の解散や
代行返上おこなって、国の代行部分を国に戻す基金がでてき
たため、解散や代行返上の受け皿として、平成13年10月1日に
は確定拠出年金法が施行され、平成14年4月1日には確定給付企
業年金法が施行されました。

これにより、一部の財政的に健全な基金を除き、実質廃止に
向かって動き出しました。

【積立不足とは】
積立不足は、主に企業年金や退職一時金といった
退職給付制度で使われる用語で、年金については、
「年金運用において年金資産が年金給付に必要な
原資（責任準備額）を下回って不足金がある状態」
のことをいいます。
これは、マーケット（市況）の悪化や低迷などで、
予定していた利回りが確保できない場合に発生します。

そこで、新たな企業年金制度が受け皿となり得ます。
確定給付企業年金、確定拠出企業年金、中小企業退職
金共済等です。

厚生年金基金の制度見直しは2段階になっていて、
最初の5年で約4割の厚生年金基金が解散の方向になっています。
（代行割れを起こしている厚生年金について優先的に解散の取り
組みが進められます。）

残りの6割が5年後まで特に改革を行わなかった場合も、
財政悪化が生じた場合などは解散を求められることになります。

ですので、5年以内、あるいは10年以内にある程度動きがあると
思われます。

実際、厚生年金基金が解散になった企業の年金制度の受け皿
として、確定拠出年金はまだまだ余地がありますし、
当協会では、企業型確定拠出年金を取り扱っていますので、
協会としてのアプローチも行っていく予定です。

確定拠出年金のコンサルティング、選択制DCはマイスター協会が
お引き受けいたします。